自己破産の条件とは？｜失敗しない自己破産
自己破産は誰でも気軽に手続きをしてできるものではありません！
あたりまえですが借金というものは、ちゃんと返すことが義務です。
そのため「多重債務に陥って返せなくなったから自己破産すればいい」などといった簡単なものではないのです。
実際に破産手続きの開始決定は得られたものの、自己破産の条件を満たしていなかったために免責許可が下りず、他の債務整理の方法を余儀なくされた方もいるので、自己破産を検討している方は、その条件や方法をよく確認しましょう。
自己破産を考えている方にとっては、
「これ以上、支出を増やしたくない！」というのが切実な思いですよね。
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法律関係のプロである弁護士の方と一緒に自分の借金問題の解決策を考えていきましょう。
自己破産について弁護士の方に相談するとき、ポイントは大きく2つあります。
借金問題を解決するための債務整理には、自己破産だけでなく個人再生・任意整理・特定調停といった他の方法もあります。自己破産はそれらの中でも、大きなデメリットを伴うため、最終手段として考えられています。
「もちろん借金問題を解決したいけれど、”マイホームは守りたい、少しでも借金を減額してほしい…”」など、みなさんにもそれぞれ要望があると思います。それらをきちんと話した上で、本当に自己破産が手段が最適であるか、ほかにもっと良い解決策はないのか、法律のプロである弁護士に聞いてみましょう！
自己破産を含め、債務整理はとても手続きが複雑であるため、なにも知らない一般人にとってはとても難しいです。
そのため、弁護士の方に相談して、自分が今どういう状況にあってどういう選択肢のためにどのような準備をしなければならないのか、しっかり把握しましょう。間違った準備をして債務整理に失敗してしまうと、すべてが無駄になってしまいます。
ですが実際にどうやって事務所を選べばいいのかわからないという方も多いと思います。
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自己破産について
自己破産をする為には、
を得なければいけません。
免責許可がおりる場合
今後数年掛けても元本しか返済する事が出来ない場合
完済の目途が立たない場合
（安定した収入がない、借入と収入のバランスがあまりにも大きいなど）
免責許可を得る事が出来、返済義務を帳消しにしてもらう事が出来るのです。
自己破産出来る借金の金額は？
どのくらいの債務があれば自己破産が出来るのかという明確な債務総額は不明確ですが
月収の何十倍もの債務を抱えている方の多くが自己破産の手続きを行っています。
自己破産にかかる期間
自己破産の手続きが全て済むまでには、最短で半年程度は掛かってしまいます。
所有する財産の処分、処分した財産の分配も自己破産を行う条件の一つです。
これらの事を行なわない場合は、自己破産の手続きが途中でストップしてしまいますから免責許可は得る事が出来ません。
自己破産は、あらゆる債務整理の中で最も条件が多い法案と言えます。
自己破産できない職業って？公務員・無職でも自己破産は出来る？
自己破産を行う事により、一時的に職業制限が掛かり、退職をしなくてはならなかったり
就いている地位から降りなければならないという事もあります。
自己破産をしたいけど、仕事に影響が出てしまうのではないかと言う不安で
自己破産に至れないでいる方も多数います。
何か不安な事がある場合は、自己破産の相談をしに弁護士の元へ足を運ぶのが1番なのですが
どこか後ろめたさを感じてしまい、相談する事さえ出来ずにいる方も多いのです。
公務員の自己破産
公務員でも自己破産を出来るのか？
この疑問と沢山の債務を抱えている方は多いのです。
公務員の場合、自己破産をしたら自己破産をしたという事が職場に知られてしまい
退職させられてしまうのではないか、自己破産を行ったら公務員でいられなくなるのではないか、と考える方が多いのです。
公務員の自己破産
公務員であっても一般の方と変わらず自己破産を行う事が出来ますが
自己破産には資格制限があります。
資格制限に該当している資格を活かした業務についていない場合は、申告する必要がないのです。
公務員で、資格制限のある職業の人は・・・
免責許可を得るまで、資格制限に該当している資格が停止してしまうので、資格制限に該当している資格を利用した業務に携わっている場合は、自己破産を行うという事を上司などに告知する必要があります。こういった事にも該当していない場合、自己破産を告知する必要もありませんし、公務員は免責許可を得る事が出来ない、と言う事もありません。
無職でも自己破産はできるのか？
無職で自己破産する場合の仕方
無職で弁護士を雇うお金がない場合は、どうすれば良いのかと言うと 弁護士費用を立て替えてくれる公的機関を利用すれば良いのです。 債務整理などに掛かる費用を無金利で貸してもらう事が出来、分割返済も可能です。 まずは、そういった機関に資金援助のお願いにいくべきであります。 借入契約中に職を失い、同じように自己破産を行う方は非常に多いので 安心して手続きを行なう事が出来ますし 返すあてもないのに、借入れるだけ借入れて計画的に自己破産を行うわけではありませんし 無職であっても、一般の方と変わらず、手続きを行なう事が出来ます。
